よくある質問

相続・登記

Q:相談だけでもいいですか?

A:はい。ご相談内容について、アドバイスをさせて頂き、手続きをされるかどうかはご検討ください。費用についてもおよその見積もりをさせて頂きます。どうぞ、お気軽にご相談ください。

Q:登記は初めてで、何から相談したらよいかがわかりません。

A:相続登記の手続きは、様々な手続きがありお困りですね。お話を伺いながら、状況に応じたアドバイスをさせて頂き、ひとつひとつ解決していきます。

Q:不動産登記にかかる費用はいくら位かかりますか?

A:手続きの内容、不動産の価格により変わります。相談にお越しになるときに、固定資産税評価証明書または、固定資産税課税通知書をお持ちになると、算出がスムーズです。

Q:相続したときの名義変更は、いつまでにしたらいいですか?

A:相続登記には、申請期限がありませんが、土地、建物を売りたい、貸したい、担保にして融資を受けたいなどの事案が生じた場合、名義変更を行うことによって日にちが経過したことにより、状況が複雑になってしまうことがあるので、早めにされた方がよいでしょう。

Q:相続放棄をするのは、どうしたらいいですか?

A:裁判所を通じた相続放棄申請または、遺産分割協議書の2つの手段があります。借金があり、プラスにならないから相続放棄したいなど、状況にあわせてアドバイス致します。相続放棄を行う場合、期限が定められているので、早急にご相談ください。

Q:固定資産税評価証明書は、どこへ請求したらいいですか?

A:登記に使用する場合は、登記申請する年度の固定資産税評価証明書が必要になります。不動産の所在地の市町村の窓口で請求してください。

Q:相続登記に必要な書類はどのようなものがありますか?

A:遺言書(あれば)、遺産分割協議書(相続人全員の印鑑証明書を含みます)

●免許証・保険証などの身分証明証のコピー

●戸籍謄本(当事務所で取り寄せできます)

●不動産取得者の住民票(当事務所で取り寄せできます)

●固定資産税評価証明書(当事務所で取り寄せできます)

事例によっては別途書類が必要になる場合があります。

Q:売買・贈与に必要な書類はどのようなものがありますか?

A:売主または贈与者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

不動産取得者の住民票(当事務所で取り寄せできます)

免許証・保険証などの身分証明書のコピー

権利証又は、登記識別情報通知

固定資産税評価証明書(当事務所で取り寄せできます)

などで、登記委任状、登記原因証明情報は当事務所で作成します。

事例によっては別途書類が必要になる場合があります。

Q:高齢の親の代わりに子が手続きを依頼してもいいですか?

A:ご相談などは、親族の方がされても大丈夫ですが、ご依頼はご依頼主の直筆による署名と押印が必要となります。後々のトラブルにつながらないように、ご依頼主様にお会いするようにしています。ご依頼人が、認知症などで契約内容が理解しがたいと判断される場合は、成年後見人など、法定代理人の選任をお願いすることがあります。

債務整理

Q:債務整理について相談したいのですが?

A:借金整理の解決方法には、他にもあります。よりよい方法をアドバイスさせていただきます。

Q:債務整理のことを、家族に知られたくないのですが。

A:ご家族が保証人でなければ、通知などはされないので、知られることはありません。

Q:債務整理をすると、保証人に請求がいきますか?

A:司法書士が、債務者に受任通知を送ることで、債務者への請求は止まりますが、債権者は保証人に請求してきます。

過払い金

Q:過払い金請求とは何ですか?

A:消費者金融などに支払い過ぎた利息のことです。過払い金請求をすることで支払い過ぎたお金を戻すための請求です。お気軽にご相談ください。

Q:過払い利息の請求は、完済から何年までできますか?

A:完済日から10年以内であれば、請求することができます。

Q:過払い金請求をすると、信用情報機関(ブラックリスト)に登録されてしまいますか?

A:完済していれば過払い請求をしてもブラックリストに登録されません。

Q:亡くなった家族の過払い請求することができますか?

A:相続人であれば、過払い金の請求する権利も相続します。完済日から10年以内であれば、請求ができます。

自己破産

Q:自己破産をすると、どんな物品が処分されますか?

A:高額な財産は処分されますが、99万円以下の現金と、生活必需品は手元に残せます。

Q:自己破産にかかる期間はどのくらいかかりますか?

A:手続き開始から免責まで約6ヶ月から1年程かかります。

Q:自己破産すると戸籍や住民票などに記載されますか?

A:記載されることはありませんが、本籍地の市町村の破産者名簿に記載されます。しかし、一般の人が閲覧することはできません。

Q:自己破産すると今後一切どこからも借入ができなくなりますか?

A:自己破産をすると信用情報機関(ブラックリスト)に情報が登録されるので、5年から7年位借入ができない期間があります。期間を過ぎれば、情報が抹消されますので、借入することができます。

お問い合わせは

田村雄一司法書士事務所